自己破産の申告は部分的な負債を除いた申し立ては許可されていませんので、数十年残っている住宅ローン・連帯保証人のある借入を外した自己破産の申し入れはできません。ローンが残っている場合に自己破産の申し立てを実行すれば自分の部屋は強制執行されてしまいますから高額な住宅ローンを支払いつつ(自分の家を持ち続けながら)返済義務のある借金を弁済していきたい時には借入金の返済を軽減する民事再生という手段を考えることになります。一方で保証人が存在している未返済金などの債務が片付いていない際には、破産者が自己破産の申し立てをすると、保証人宛てにダイレクトに請求書が送付されてしまいます。なお持っている財貨(持ち部屋、マイカー、証券や生命保険など)に関しては原則としてすべて接収の対象になってしまうためどうしても所持したい家財が存在する場合ないしは自己破産申立てを実行すると業務停止になってしまう免許を使って生活をされているならば異なる負債返済の仕方(任意整理や特定調停の申し立てといった手段)を考えなければならないのです。さらには賭けまたは無駄遣いに端を発する借入金が大半のときには免責(お金を無効にする裁定)が認定されないということも考えられますから、違う借入金整理のしかた(特定調停の申し立て、任意整理、民事再生による借金の圧縮)なども視野に入れて検討していく方が良いこともあります。